山梨県で経営相談に強い渡辺税理士①

　経営者は、孤独なことが多いです。
　よって、会社にとって重要な「売上が減少した」「人手不足で困っている」などの問題については、基本的に自分一人で考えて対応しなければなりません。
　なぜなら、経営者と同等かそれ以上の知識や思考力のある人はなかなか周囲にいないからです。

　その一方で、自分一人では良い解決法や考えが思いつかないものです。
　そこで、会社にとって重要な事項を相談する相手が必要となるのです。

　経営相談をする相手の候補としては、税理士、経営コンサルタント、銀行の担当者など複数が思いつきます。

　まず、銀行の担当者は、無料で相談ができる反面、決して経営のプロではありませんので、残念ながら経営相談の相手としては相応しくありません。
　次に、経営コンサルタントです。
　経営コンサルタントは経営相談のプロですが、料金が高額です。ケースバイケースですが、中小企業相手でも、月々10万円～20万円程度かかります。また、経営コンサルタントは当たり外れが大きいとよく聞きます。

　税理士は、そもそも経営相談ができる税理士が少数ですが、税務顧問契約で税理士の基本料金を頂戴している分、経営相談部分の料金は経営コンサルタントと比較をすると低額になり、一般的に月々5万円～10万円程度で経営相談を行っている税理士が多いです。

　税理士は、会計・税務のプロです。
　よって、この分野であれば税理士に質問すると適切な回答が返ってくると思います。

　しかし、経営相談に関しては、一般的な税理士はそもそも自分の仕事だと思っていません。
　よって、税理士との面談時に経営に関する相談をしたとしても、税理士からは一般的な回答しか返ってこないのです。

　一般的な税理士の中にも、「幅広くお客様の役に立ちたい」「経営相談に応じたい」と考える税理士は存在します。

　このような税理士の多くは、毎月の決算書を作成する、予測と実績の差を表にする、キャッシュフロー計算書を作成するという方法を取ることが多いです。
　税理士がこれらの方法を取る理由は、自分の専門分野に近い作業なので、取り組みやすいからです。
　毎月の決算書やキャッシュフロー計算書は、一部のお客様にとっては、有効です。
　しかし、「売上が下がって困っている」「自社に合う従業員を雇う方法」など会社にとってより重要な事項は相談することができません。